第1条 目的
この規約は、「三元ソフト」(以下「会社」)が提供する運勢サービス(以下「サービス」)の利用条件および手続きを規定することを目的とします。
第2条 規約の告知および効力
1. 本規約の内容は、サービス画面に掲示するか、その他の方法で利用者に告知することにより効力を発生します。
2. 会社は、利用者のために新しいサービスを追加する場合や会社の方針上重要な理由がある場合には、規約を変更することができ、これに対して前項と同じ方法により効力を持ちます。
第3条 規約外の準則
この規約に明示されていない事項は、電気通信基本法、電気通信事業法およびその他の日本国の関係法令および商慣習に従います。
第4条 利用契約の成立
1. 利用者が利用申請時の「同意する」ボタンを押すと同時に、本規約に同意したものとみなされます。
1. 利用者が利用申請時の「同意する」ボタンを押すと同時に、本規約に同意したものとみなされます。
第5条 利用者情報の共有
1. 会社が他の企業と提携、買収、分社、合併する場合、利用者の情報は共有されることがあります。
1. 会社が他の企業と提携、買収、分社、合併する場合、利用者の情報は共有されることがあります。
1. 会社が他の企業と提携、買収、分社、合併する場合、利用者の情報は共有されることがあります。
1. 会社が他の企業と提携、買収、分社、合併する場合、利用者の情報は共有されることがあります。
第6条 サービス利用
会社は24時間365日サービスを提供することを原則とします。ただし、定期点検や設備の保守、電気通信事業法に基づく期間通信事業者によるサービス中断などの理由で事前に通知した場合、または天災地変などの不可抗力的な理由で事前通知なしにサービスが一時的に中断されることがあります。
第7条 著作権の帰属
三元ソフトが作成した著作物に対する著作権およびその他の知的財産権は、「三元ソフト」に帰属します。
第8条 サービス利用制限
1. 会社は、次に該当する場合、事前通知なしに利用者の利用契約を解除するか、または一定期間サービス利用を制限することがあります。
① 他人の携帯電話番号、生年月日などの個人情報を盗用する場合
② 犯罪行為に関連する場合
③ 公共の秩序および善良な風俗に反する場合
④ 他人の名誉を毀損したり不利益を与える場合
⑤ サービスに危害を加えるなど健全な利用を妨げる場合
⑥ その他関係法令に違反する場合
第9条 契約の解除、決済の取消および返金等
1. 会社は、利用者が購入申請したコンテンツサービスを技術的問題等の理由で提供できない場合、その理由を利用者に通知し、事前にコンテンツサービス等の決済が行われた場合は速やかにその決済を取消します。
2. 会社は、決済した購入者から「エラーメール」またはEメールを通じた要請があり、その要請が取消可能な場合には速やかにその決済を取消します。取消可能な場合は以下の各号のとおりです。
① 決済後7日以内の場合
② 閲覧履歴がない場合
③ 情報エラーにより正常な結果が出ない場合
④ 提供されたサービスが案内と著しく異なる場合
⑤ その他エラーにより正常なサービスを受けられない場合
第10条 会社の義務
1. 会社は、第6条およびその他特別な理由がない限り、利用者が申請したサービスを利用できるようにします。
2. 会社は、この規約に定められた通り、継続的かつ安定的にサービスを提供する義務があります。
3. 会社は、利用者の個人情報を本人の同意なしに他人に公開または配布しません。ただし、電気通信関連法令等関係法令により国家機関等の要求がある場合や、個人の安全を保護するために緊急の場合はこの限りではありません。
第11条 利用者の義務
1. 携帯電話番号およびパスワードの管理の責任は利用者にあります。
2. 携帯電話番号およびパスワードは、会社の承諾なしに他人に譲渡、賃貸、貸与することはできません。
3. 自分の携帯電話番号が不正に使用された場合、利用者は必ずその事実をEメールまたはその他の方法で会社に通知しなければなりません。
4. 利用者は、この規約および関係法令で規定された事項を遵守しなければなりません。
第12条 損害賠償
会社は、提供されるサービスに関連して利用者に損害が発生した場合、会社の重大な過失による損害を除いては、これに対して責任を負いません。
第13条 免責事項
1. 会社は、天災地変およびこれに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合には、サービス提供に関する責任が免除されます。
2. 会社は、利用者がサービスに掲載した情報および資料の信頼性、正確性など内容に関しては責任を負いません。
3. 携帯電話番号およびパスワードの管理および利用上の不注意により発生する損害または第三者による不正使用などに関するすべての責任は利用者にあります。
4. 利用者が第8条およびその他規約に規定された事項に違反し、会社が利用者または第三者に対して責任を負い、その結果会社に損害が発生した場合、この規約に違反した利用者は会社が被ったすべての損害を賠償し、当該損害から会社を免責しなければなりません。
第14条 管轄裁判所
サービス利用中に発生した会社と利用者間の紛争について訴訟が提起される場合、その訴訟は会社の本社所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
附則
(施行日)この規約は2023年7月21日から施行します。